『本サイト』とは弊社が管理運営する、インターネット上の商品売買等のサービスの提供を目的としたインターネットショッピングWebサイト 『ベイシアネットショッピング』を指します。弊社が本サイトを通じて提供するサービスを『本サービス』と規定します。『ご利用者』とは当サイトをご覧になられる方および当サイトを通じ商品のご注文・ご購入をされる方とし、このご利用規約を受諾されたものとみなします。
弊社が別途規定する個別規定、または弊社が随時本サイト内に掲示、またはご利用者に対し通知する追加規定並びに弊社ホームページ上に掲示する「個人情報保護方針」は、本規約と不可分一体のものとして本規約の一部を構成します。なお、以後本規約および個別規定ないし追加規定並びに個人情報保護方針を総称して、『本規約等』といいます。 本規約と個別規定または追加規定並びに個人情報保護方針が異なる場合は、個別規定または追加規定並びに個人情報保護方針が本規約に優先して適用されるものとします。 弊社はご利用者に事前の通知を行うことなく、本規約等および本サイトのサービス内容を変更することができるものとします。 この場合、変更後の本規約等または本サイトのサービス内容を弊社が適当と判断する方法で告知するものとします。
弊社ではご注文受付を行う際、ご注文をされた方が以下の項目に該当する場合は、 弊社自らの判断に基づきご注文をお断りする場合があります。 また、ご注文確定後に以下の項目に該当することが判明した場合、 弊社自らの判断に基づきご注文・ご利用者情報を抹消し、本サービスの利用を停止する場合があります。
ご利用者は以下の各号のいずれかに該当する場合、変更内容を別途指示する方法によりすみやかに届け出るものとします。
ご利用者は本サービスを通じて商品のご注文・ご購入ができるものとします。
ただし、ご利用者が注文した商品に関する売買契約の成立時期は、弊社がご利用者に宛てた当該注文を正式に承諾する旨の電子メールによる通知をご利用者が受領した時とします。弊社はご利用者への事前通告なしに、本サービスの内容を追加・変更できるものとします。 本サービスの対象地域は日本国内に限定します。 また、日本国内におきましても配送手段を用意できない場合や弊社に在庫が存在しない場合、 第10条各号に規定する事由が存在した場合(ただし、第10条第7号は「その他、合理的理由に基づき、弊社がご利用者のご注文を承ることができないと自ら判断した場合」と読み替えるものとします。)等、 ご注文を承れないケースもあります。
ご利用者は本サイトで登録したユーザーID・パスワード・セキュリティワード等の 個人情報(以下アカウントと呼称します)をご利用者の自己責任によって厳重に管理するものとします。 本サイトにおきましてご利用者が個人で設定したアカウントは設定したご利用者本人のみが使用できるものとし、 第三者への譲渡・貸与・名義変更・売買・質入・開示などは一切禁止します。 ご利用者のアカウント管理不十分・誤使用・第三者の使用等に起因してご利用者に生じた一切の損害は、 ご利用者自身の責任に帰するものとし、弊社では一切の責任を負いません。 ご利用者はアカウントの紛失・自己判断などによるアカウント利用中止があった場合には、すみやかに弊社にその旨を届け出るものとします。 ご利用者は自己のアカウントが第三者によって使用されていることが判明した場合は、すみやかに弊社にその旨を届け出るものとします。
弊社は、ご利用者の個人情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス・性別・年齢・生年月日・アカウント等) (以下、「個人情報」といいます。)を別途弊社ホームページ上に掲示する 「個人情報保護方針」に基づき、適切に取扱うものとします。
本サービスを利用するにあたり、ご利用者に対して以下の行為を禁止します。
第7条に規定された行為により弊社もしくは他のご利用者や第三者が損害を被った場合、 ご利用者(もしくはご利用者であった者)は 損害賠償責任を含む全ての法的責任を負うものし、 弊社および他のご利用者や第三者に対して一切迷惑をかけないものとします。
本サービスにおいてご利用者が商品を購入する場合の代金および決済方法に関わる事項につきましては以下の通り規定します。
弊社は、ご利用者からのご注文をお受けし、弊社よりご利用者に対する受注確認メール等の配信をなし、 売買契約が成立した後といえども、以下の事由が発生した場合には、当該売買契約を解約することができるものとします。
ご利用者と弊社との間の売買契約が、第4条第4項の規定に基づき不成立又は前条各号の規定に基づき解約された場合には、 弊社は、ご利用者に対して、弊社自ら判断する合理的方法によってその旨を通知することとします。 ご利用者と弊社との間の売買契約が、第4条第4項の規定に基づき不成立又は前条各号の規定に基づき解約された場合には、 弊社自らの判断に基づき、ご利用者が本サイトを利用したことにより取得したポイントを合理的に精算する場合があります。 ご利用者と弊社との間の売買契約が第4条第4項の規定に基づき不成立又は前条各号の規定に基づき解約された場合であって、 かつご利用者が弊社に対して既に商品の購入代金を支払った場合、ご利用者は、振込口座等当該代金の返金に必要な情報を添付の上、 弊社に当該代金の返還を請求するものとし、弊社は当該請求を受領した時点から相当な期間内に当該代金を返金するものとします。 ご利用者と弊社との間の売買契約が、第4条第4項の規定に基づき不成立となり、又は前条各号の規定に基づき解約されたことによって、 ご利用者に直接的、間接的に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
ご利用者が購入した商品の返品・キャンセル・交換等につきましては別途本サイト上で掲示する個別規定・追加規定の内容に準じるものとします。
弊社は本サービスを良好に稼働させるため、以下の各項の理由により事前の告知なしに本サービスの運用を一時停止することがあります。
本サイトに掲裁されている画像データや商品情報、またはシステムの内容等については、それぞれ著作権が発生している場合があります。 ご利用者は本サイトに掲裁されている一切の情報等を著作権法で規定される私的複製等の以外の目的で使用することはできません。 万が一、ご利用者が本サイトに掲載された情報等の著作権を侵害し、著作権者または著作者人格権者との間で紛争が生じた場合には、 当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切関知しないものとします。
本サービスにてご利用者が購入する商品の保証に関しては、特に指定のない限り添付されている製品保証書の内容に準拠するのとします。 弊社では本サービスにおいてご利用者が購入する商品の他製品との適合性などについて一切の保証をいたしません。 弊社はご利用者が、システム保守・トラブル・天災等弊社の責に帰すべからざる事由または第2条で規定された事由などにより 本サービスを利用できなかったことによる直接的、間接的に生じた損害・損失・不利益などについて弊社は、一切の責任を負わないものとします。 弊社に故意または重過失がある場合を除き、弊社の帰責事由の有無に関わらず、ご利用者が本サービスを利用する過程で生じた、 他のご利用者または第三者への損害等については当該のご利用者は自己の責任と費用において解決し、弊社は、一切の責任を負わないものとします。 弊社はご利用者が本サービスを利用するにあたりインターネット等の通信回線を通じて送受信される情報に関して、 暗号処理がされている場合でも、その安全性・秘匿性について完全に保証を行うものではありません。
本サイトに掲載されるコンテンツ(テキスト、データ、画像、映像、音声などを含みますがこれらに限られない。)を使用・閲覧することによってご利用者のコンピュータ機器に損害が生じた場合や、ご利用者のコンピュータ機器に影響を与える可能性のある ウィルスに感染した場合などについて弊社は、一切の責任を負わないものとします。 本サイトでは、できる限り正確に商品の情報を掲載にするように最善を尽くしておりますが、 メーカーの仕様変更、誤記などで、本サイトの掲載内容と商品内容が異なる場合があります。 本サイトでは商品情報を保証するものではありません。また、商品の画像と実際の商品では、色調等に若干の違いがある場合がございます。 それによってご利用者に直接的、間接的に生じた損害・損失・不利益などについて弊社は、一切の責任を負わないものとします。 第10条第5号に基づき商品の販売価格に誤りがあった場合、弊社からご利用者へ通知する際に当該商品の本来の販売価格をご連絡いたします。 ご利用者が本来の販売価格にてご了承される場合は、別途ご注文にて承るものとします。
弊社はご利用者に事前通知を行うことなく本サイトの全部あるいは一部を停止または終了することができるものとします。 また、本サイトの停止または終了までにご利用者が本サイトで購入した商品の代金債務は本サイトの停止または終了後も有効であり、 ご利用者は本規約等に準拠して商品代金を支払う義務があるものとします。 本サイトの停止または終了により発生するご利用者の直接的、間接的な一切の損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。 弊社とご利用者との連絡方法は原則として電子メールによって行うものとします。 ご利用者と弊社との間の本サイトの利用に関して、本規約等により解決できない問題が生じた場合、弊社とご利用者とは誠意をもって協議しこれを解決するものとします。 前項の規定にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、双方協議の上、第一審の裁判所を決定します。
本利用規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
以上
施行:2020年3月31日